藤沢市議会 2022-06-24
令和 ４年 ６月 定例会－06月24日-07号
令和 ４年 ６月 定例会－06月24日-07号令和 ４年 ６月 定例会
６月24日 （第７日）
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議事日程
日程第 １ 一 般 質 問 有 賀 正 義
柳 沢 潤 次
日程第 ２ 議会議案第 １号 国民の祝日「海の日」を７月２０日に固定化することを求める意見書について
日程第 ３ 閉会中継続審査及び調査について
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付議事件
議事日程のとおり
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出席議員 ３５名
１番 土 屋 俊 則 議員 ２番 味 村 耕太郎 議員
３番 山 内 幹 郎 議員 ４番 柳 沢 潤 次 議員
５番 原 田 建 議員 ６番 石 井 世 悟 議員
７番 西 智 議員 ８番 桜 井 直 人 議員
９番 佐 賀 和 樹 議員 １０番 安 藤 好 幸 議員
１１番 神 尾 江 里 議員 １２番 谷 津 英 美 議員
１３番 友 田 宗 也 議員 １４番 栗 原 貴 司 議員
１５番 松 長 由美絵 議員 １６番 北 橋 節 男 議員
１７番 山 口 政 哉 議員 １８番 井 上 裕 介 議員
１９番 清 水 竜太郎 議員 ２０番 大 矢 徹 議員
２１番 永 井 譲 議員 ２２番 杉 原 栄 子 議員
２３番 甘 粕 和 彦 議員 ２４番 佐 野 洋 議員
２５番 平 川 和 美 議員 ２６番 東 木 久 代 議員
２７番 武 藤 正 人 議員 ２８番 柳 田 秀 憲 議員
２９番 竹 村 雅 夫 議員 ３０番 有 賀 正 義 議員
３１番 堺 英 明 議員 ３２番 吉 田 淳 基 議員
３４番 加 藤 一 議員 ３５番 塚 本 昌 紀 議員
３６番 松 下 賢一郎 議員
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欠席議員 １名
３３番 神 村 健太郎 議員
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説明のため出席した者
市長 鈴 木 恒 夫 副市長 和 田 章 義
副市長 宮 治 正 志 総務部長 中 山 良 平
企画政策部長 宮 原 伸 一 財務部長 山 口 剛
防災安全部長 斎 藤 隆 久
市民自治部長 平 井 護
生涯学習部長 板 垣 朋 彦 福祉部長 池 田 潔
子ども青少年部長
三ツ橋 利 和
環境部長 福 室 祐 子
経済部長 饗 庭 功
計画建築部長 三 上 雅 之
都市整備部長 川 﨑 隆 之
道路河川部長 北 村 和 利
下水道部長 鈴 木 壯 一 消防局長 衛 守 玄一郎
教育長 岩 本 將 宏 教育部長 峯 浩太郎
代表監査委員 中 川 隆
監査事務局長 中 村 大
選挙管理委員会事務局長 農業委員会事務局長
森 徹 村 山 勝 彦
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議会事務局職員
事務局長 藤 本 広 巳 議事課長 浅 上 修 嗣
議事課課長補佐 安部川 和 博
議事課主査 根 本 裕 史
速記 沼 田 里 佳
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○議長（
佐賀和樹 議員） これから本日の会議を開きます。
午前10時00分 開議
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○議長（
佐賀和樹 議員） お諮りいたします。
議事日程は、お手元に配付したとおり進行することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐賀和樹 議員） 御異議がありませんので、この日程に基づき議事を進行いたします。
休憩いたします。
午前10時01分 休憩
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午前10時02分 再開
○議長（
佐賀和樹 議員） 会議を再開いたします。
これから日程に入ります。
△日程第１、
一般質問を行います。
あらかじめ定めました順序により、発言を許します。30番、
有賀正義議員。
〔
有賀正義議員登壇、拍手〕
◆３０番（
有賀正義 議員） おはようございます。民主・
無所属クラブの
有賀正義です。
ロシアの
ウクライナへの侵攻が始まってから、本日でちょうど４か月に当たります。２月定例会で私が登壇した
タイミングが侵攻６日目で、開口一番、一刻も早い平穏な暮らしが取り戻せるようと願いを込めたのもむなしく、ここまで戦争が続いています。民間人の犠牲者は国連機関が把握しているだけでも６月15日時点で約4,500人、実際はそれを上回るのではないかと伝えられていて、
ウクライナ国防相が犠牲者数は数万人規模に達しているとの見方を表明したとの報道もありました。
藤沢市議会でも、ロシアによる
ウクライナ侵攻に対し
平和的解決を求める決議を議決しましたが、ロシアの国際法を踏みにじる行為は到底認められず、改めて直ちに
ウクライナから撤退することを強く求める意を表します。一刻も早く
ウクライナに平和が訪れることを願うばかりです。
それでは、
一般質問に入ります。
件名１「まちの活性化について」
要旨１「
公有財産の
有効活用について」です。
私自身、29回目の
一般質問に立ったわけですけれども、これまでに町の活性化、あるいは、
まちづくりをテーマに多くの案件を取り上げてきました。殊に
公有財産の
有効活用については、平成18年２月の
予算等特別委員会で、平成15年に売却処分となった辻堂東海岸４丁目
浜見山交差点のすぐ近くの松本市の旧保養所で、寄附を受けた千曲川荘の売却、その後、住宅建設という案件について、その海に近いという立地条件から妥当だったのかどうかを取り上げ、平成23年12月の
一般質問で改めて残念な例として取り上げたのを皮切りに、28年９月には普通財産の土地貸付けにおける非営利対象の減免制度、29年９月には
公園用地暫定貸付けの
複数年度契約の必要性、そして、最近では、令和３年12月に、駐車場として貸し付けている普通財産の土地の
有効活用として、（仮称）アーバンスポーツスタジアムの実現性を取り上げました。その発想の根底には、平成18年の法改正により、行政財産でさえ定期借地や
民間事業者への貸付けに道を開き、売却により短期的な利益を求めるよりも、公共を担う新たな主体の活動のために活用する事例が定着し、広がってきたという変革の流れにあります。
そこで、最初の質問ですが、令和４年度から創設した
公共資産パートナーシップ提案制度と
トライアル・サウンディングの考え方は
公有財産の
有効活用の延長線上にあると考えられますが、それらの概要をお聞かせください。
○議長（
佐賀和樹 議員）
宮原企画政策部長。
◎
企画政策部長（宮原伸一） おはようございます。
有賀議員の
一般質問にお答えをいたします。
公共資産パートナーシップ提案制度は、
公共施設マネジメントの取組の一つとして、公共機能としての活用の見込みがなくなった土地や建物について、
民間活用によって今まで以上に
有効活用を図るため、新たに制度化したものでございます。これにより、民間の新たなビジネスチャンスの創出や地域の活動を促進し、単なる不動産の
維持管理という枠組みを超えて、
公共資産を核とした民間と公共の
パートナーシップによる発展型の
まちづくりを目指すものでございます。また、
トライアル・サウンディングは、公共の
空き施設等について、公民連携による効果的な活用の方法を探るため、暫定的に一定期間、社会実験として実際に使用してもらう制度でございます。
○議長（
佐賀和樹 議員）
有賀議員。
◆３０番（
有賀正義 議員）
トライアル・サウンディングについては、先日、その運用が公開され、私の周りでは、参画に向けて期待の声が上がっています。
そこで、次の質問ですが、旧
辻堂市民センターについて、既に
資産売却の方向性が決定されていますが、その経緯についてお聞かせください。
○議長（
佐賀和樹 議員）
宮原企画政策部長。
◎
企画政策部長（宮原伸一） 藤沢市
公共施設再
整備プランにおいて、機能集約や
複合化等に伴い発生した
空き施設や跡地の
有効活用につきましては、全庁的に再活用の希望の有無について照会し、再活用の方針案を作成し、藤沢市
公共資産活用等検討委員会で審査、検討の上、その内容を
政策会議において審議し、決定するものとしております。
旧
辻堂市民センターにつきましては、再整備に伴い、
空き施設となるため、庁内照会を実施した結果、活用希望がなかったことから、平成31年３月に藤沢市
公共資産活用等検討委員会において検討、審議し、売却する方向性で確認をいたしました。その後、令和元年５月の
政策会議において、資産を売却するものとして市の方向性を決定し、所管部局へ活用に係る
基本フローに基づき手続を進める旨を通知いたしました。
○議長（
佐賀和樹 議員）
有賀議員。
◆３０番（
有賀正義 議員） 冒頭申し上げたように、
公共資産については、
有効活用を優先して、売却については熟考が必要との立場からすれば、御答弁の内容は町の活性化に対する懸念材料であります。
売却の決定がなされて以降、手続の進捗状況はどのようになっているかお聞かせください。
○議長（
佐賀和樹 議員）
平井市民自治部長。
◎
市民自治部長（平井護） 旧
辻堂市民センターは、令和元年５月に市の方向性として、施設及び跡地については売却とする決定がなされたことを受けまして、同年７月に
辻堂市民センターが発行した再整備の
お知らせリーフレットに
空き施設を売却する方向であることを掲載し、地区内に回覧等により周知を行いました。その後、同年10月発行の
リーフレットでは、
空き施設の利活用について、令和２年３月を提出期限として、地区内の回覧等により意見照会を行ったところ、具体的な
活用提案ではございませんが、施設の存続を前提とした利活用の御意見をいただきました。施設移転が近づいてきた令和３年４月以降は、
地元事業者等、複数の団体から跡地や
空き施設の利活用について、御提案などの御相談をいただいております。現在につきましては、
資産売却に向けた準備を進める一方で、資産運用の具体的な手法につきましても、
庁内関係課と連携し、検討を進めている状況でございます。
○議長（
佐賀和樹 議員）
有賀議員。
◆３０番（
有賀正義 議員） 今の御答弁で、まだ皮１枚でつながっているという感がありますが、私の周りでは、今御答弁にあったように、施設の存続を前提とした利活用の声が高く、実際、複数の団体から提案、相談が出ているということから、旧
辻堂市民センターの
有効活用の手段として、
公共資産パートナーシップ提案制度を使うことは考えられないのか、見解をお聞かせください。
○議長（
佐賀和樹 議員）
平井市民自治部長。
◎
市民自治部長（平井護） 旧
辻堂市民センターの施設及び跡地につきましては、市の方向性の決定に基づき、
資産売却に向けた準備を進めているところでございますが、
資産売却が困難な場合には、施設及び跡地の利用について新たな方法を検討する必要があると考えております。
議員御指摘の
公共資産パートナーシップ提案制度の導入につきましては、
空き施設の
活用方法について、
民間ならではのノウハウや創意工夫に富んだアイデアにより提案をいただくものであり、資産の
有効活用を推進する方法であると認識しております。今後の
活用方法を検討する場合においては、この
提案制度や地元の団体からの御提案なども含めた様々な方法の中から、市民や利用者の
サービス向上や本市の財政的な
メリット等を踏まえ、適切な方法を決定してまいりたいと考えております。
○議長（
佐賀和樹 議員）
有賀議員。
◆３０番（
有賀正義 議員） 今の御答弁で、新しい制度の導入への足がかりはありそうな印象を持ちましたが、現況を鑑みると、悠長に感じてなりません。もうすぐ１年、空き家のまま、植栽の手入れがされていることは承知するにしても、見る人から見れば放置とも言える状況で、使わなければ建物も傷み、利用価値が落ちてしまいます。パイロット的にでも新しい制度を試行するなりして、地元に対しても施策のアピールが必要だと考えますが、旧
辻堂市民センターの
有効活用に向けた
スケジュールはどのように考えているかお聞かせください。
○議長（
佐賀和樹 議員）
平井市民自治部長。
◎
市民自治部長（平井護） 旧
辻堂市民センターにつきましては、
維持管理に費用を要することや、
環境衛生や防犯の観点からも、速やかに市の方向性に基づいた対応を進めることが肝要であると考えております。その中で、
有効活用に向けた
スケジュールとしては、今年度中を目途に具体的な方法がお示しできるよう、取組を進めてまいります。
○議長（
佐賀和樹 議員）
有賀議員。
◆３０番（
有賀正義 議員）
環境衛生や防犯の観点というのは――前段の認識は全くそのとおりだと思いますが、後半の
スケジュールに関しては、建物や設備の状況を考えると、今年度中の活用開始も考えた取組が必要であり、検討の前倒しを強く求めます。
また、昨年の
予算等特別委員会において、神尾議員から、避難所の機能を現在の
辻堂市民センター・公民館に一部残すことで、地域防災における感染症への対応がより効果的に進むのではないかという意見も聞きますがという問いに対し、
危機管理課から、その減った分の収容者数は、湘南工科大学との協定の中で補っていければと考えているとの答弁でした。昨今の
感染症対応による必要面積の増加や
福祉避難所の設置、さらには、
ペット同伴の扱いといった、多くの避難所、避難施設が抱える課題が浮き彫りになっている中では、その答弁は不十分と指摘せざるを得なく、旧
辻堂市民センターのような
津波浸水域外の耐震性が確認されている既存施設は、早急なる
有効活用の検討に入り、
市民生活の安全・安心の向上、地域の福祉の増進を求めるべきであると指摘させていただきます。
次に、件名２「
環境政策について」
要旨１「
地球温暖化対策の取組みについて」です。
温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする、いわゆる
カーボンニュートラルの実現を目指す
改正地球温暖化対策推進法（改正温対法）が本年４月に施行されました。全世界的な課題となっている気候変動問題などに対応するため、日本でも脱
炭素社会実現に向けた本格的な取組のスタートを迎えたこの
タイミングを捉え、本市の
地球温暖化対策の取組について質問を進めたいと思います。
まずは、これまでの大きな流れをおさらいしますと、我が国は、パリ協定に定める全世界の気温上昇を２度より十分下回るよう、さらに1.5度までに制限する努力の継続等を踏まえ、2020年（令和２年）10月に2050年
カーボンニュートラルを宣言しました。地域においては、2050年
カーボンニュートラルを目指すゼロカーボンシティーを表明する自治体が増加し、また、企業では、
ＥＳＧ金融の進展に伴い、気候変動に関する情報開示や目標設定など、脱炭素経営に取り組む企業が増加し、
サプライチェーンを通じて地域の企業にも波及してきました。こうした状況を受けて、政府において、
地球温暖化対策の更なる推進に向けた今後の
制度的対応の方向性について取りまとめ、それを踏まえ、
温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする、いわゆる2050年
カーボンニュートラルを基本としての
法的位置づけを行う
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部改正の法案が提出され、昨年５月にいわゆる改正温対法が成立し、冒頭述べたように、今年の４月に施行を迎えたわけです。その動きに合わせ、本市も
地球温暖化対策実行計画の見直しを１年前倒しし、法の施行に合わせての
カーボンニュートラルに向けた施策展開をスタートさせました。
今回の質問は、藤沢市
地球温暖化対策実行計画については、
温室効果ガスの排出量の算定、
再生可能エネルギーの導入効果、進行管理、推進体制の４点、加えて、藤沢市
環境保全職員率先実行計画について、そして、国の脱
炭素先行地域の選定について、以上の６点について、それぞれ２問程度ずつ進めていきたいと思います。
まずは１点目の
温室効果ガス排出量の算定ですが、藤沢市
地球温暖化対策実行計画策定に当たって、これまで
厚生環境常任委員会や予算等・
決算特別委員会において質疑が行われてきました。その中で、市域の
温室効果ガス排出量の算定については、より明確な根拠資料が得られた場合には、適切に
推計手法を更新していくとのことでした。初年度のスタートを切った時点という
タイミング的には早速ではありますけれども、算定の見直しに関する現在の状況をお聞かせください。
○議長（
佐賀和樹 議員）
福室環境部長。
◎
環境部長（福室祐子） 市域の
温室効果ガス排出量の算定におきましては、国のマニュアルに従い、全国もしくは
都道府県別の
統計データに基づき、案分により計算しているほか、
統計データがあるものについては、可能な限り業種別に算出するなど、本市の実態に即した算定に努めているところでございます。また、
算定方法につきましては、今後、見直しの必要が生じた場合には、適宜改めてまいりたいと考えております。
○議長（
佐賀和樹 議員）
有賀議員。
◆３０番（
有賀正義 議員） せっかくスタートしたという時点なのに、水を差してしまっている感があるのは恐縮なんですけれども、なぜ
算定方法にこだわるかというと、
実行計画の資料の中に、私が藤沢の産業界に20年以上身を置いた立場として、感覚に合っていない幻の石炭と表現したくなるところがあって、継続して議論する必要性を感じているからです。これからゼロカーボンという大きな目標に向かって、市民、事業者、行政等の各主体が一丸となって取り組まなければいけない状況の中、情報共有のミス、ロスによって、主体間で足並みの乱れが出てしまう可能性を危惧しているところです。
さて、本題に入ります。これから皆さんと４枚のデータを見ながら、先ほど私が言った幻の石炭を探しに行きたいと思います。私の仮説に基づいていますので、間違いがあったら指摘していただきたいと思います。
まず、こちらを御覧ください。モニターをお願いします。（資料を表示）こちらは
実行計画の21ページの藤沢市全体の
温室効果ガス排出量における産業の割合を見るために表示しました。産業の割合は34.8％、全体では一番多い要素となっております。
全体の３割を超える排出量がある藤沢市の産業ですが、その内訳が読み取れるのが
文書統計課発行の「藤沢市の工業」の2019年度の資料です。こちらを御覧ください。先ほどは2018年の産業の数字でしたけれども、こちらは2019年です。大差はないと思うんですけれども、
産業別製造品出荷額等構成比です。
産業部門の
温室効果ガスの排出量は主に
製造品出荷額をベースに案分されており、ここから排出量の
業種別内訳が推測されます。以降、分かりやすく、
温室効果ガス排出量と
二酸化炭素排出量をニアリーイコールという形で進めさせていただきたいと思います。ここでは、
製造品出荷額の約９割が
機械製造業ということが分かります。輸送機が72.3％、
はん用機器が10.8％、
業務用機器が２％、電気機器が1.4％、
生産用機器が1.4％――
機械製造業の
製造品出荷額の割合です。
製造品出荷額の約９割が
機械製造業ということから、藤沢市の産業の中で排出されている
二酸化炭素の大部分は
機械製造業由来ということがうかがえます。そして、一般的に
機械製造業の
二酸化炭素排出割合は８割が電気由来と言われていますので、単純に考えれば、藤沢市では、
機械製造業の電力に手を入れることが効果的な
二酸化炭素削減の方法の一つと言えます。
一方、
実行計画で示される2018年度の資料――こちらは計画の23ページなんですけれども、藤沢市の製造業の
排出割合です。製造業の
エネルギー別二酸化炭素排出割合のうち、石炭が36.8％という数字になっています。当然、どこがこれだけの
二酸化炭素を排出する石炭を使用しているのかという疑問が出てきますが、考えられる
製造業種は、石炭の使用割合が大きい鉄鋼、非鉄です。ところが、先ほど見たように、藤沢市での
製造品出荷額で鉄鋼、非鉄の割合は1.9％――非鉄は数字上ゼロです――にすぎないことが分かります。
製造品出荷額の約２％の業種が製造業の中の35％を超える
二酸化炭素を排出しているという図式は整合性がないと受け止めますが、なぜこのような不整合が生じるのか、さらに、この矛盾を解消するための
算定方法について、藤沢市の考えをお聞かせください。
○議長（
佐賀和樹 議員）
福室環境部長。
◎
環境部長（福室祐子）
二酸化炭素排出量の算定に当たりましては、県内の排出量を県と本市の
業種別製造品出荷額などに基づき案分するため、県と本市の
エネルギー使用実態の違いにより、乖離が生じる場合があることは認識しております。
また、算定の手法として、今回、本市が用いた標準的な手法のほかに、
アンケート調査やヒアリングなどにより、
市内事業者の
エネルギー使用量を把握する手法がございますが、この場合、調査における
行政コストを要することや、事業者の負担が生じることに加え、調査に強制力がないため、結果が回答のあった特定の事業者の状況に偏る可能性があるなどの課題が懸念されます。そのため、昨年度の
環境審議会におきまして、より明確な根拠資料が得られた場合には、適切に
推計手法を更新していくこととするとの整理がされたものでございます。
○議長（
佐賀和樹 議員）
有賀議員。
◆３０番（
有賀正義 議員） 算定に標準的な手法を用いたためとの説明でしたが、それ自体は悪いことではありません。
環境省の
地方公共団体実行計画策定・
実施支援サイトを見ると、
標準的手法にも５つの手法が設定されており、それを
カテゴリーと称しています。例えば環境省が出している全国の
自治体排出量カルテを見ると、藤沢市の
二酸化炭素排出量の構成比はこのようになっています。（資料を表示）ここで注目していただきたいのは
産業部門です。環境省の
自治体排出量カルテでは、藤沢市は
産業部門で57％排出しているというデータが示されています。
実行計画では、34.8％。標準的な手法でも
これだけ差が出てしまっているということなんです。ちなみに、
環境省資料は一番簡便と考えられる
カテゴリーＡを用いた場合で、
実行計画のほうは
カテゴリーＡと
カテゴリーＢを合わせての算定との説明を環境部から受けています。どちらが正しいかということではなく、どちらも正しいんです。それが今の状況なんです。
ここから何を言いたいかというと、先ほどの御答弁で、
環境審議会では、一旦議論の決着を見たということですが、そこにとどまらせるべきではないということです。改正温対法の施行によって、
推計手法の更新が見えてきたということです。具体的に言うと、改正温対法では、企業の
温室効果ガス排出量情報のオープンデータ化をうたっており、開示請求なしに排出量情報を得られることになります。いわゆる精度が高い
カテゴリーＥの積み上げ方式による算定が容易になると考えられます。明確な根拠資料を得る追い風ではないでしょうか。
現在の
カテゴリーＡやＢの案分方式では、石油や化学、鉄鋼等、素材系の重厚長大産業系が多い京浜臨海部工業地帯の排出量の影響を受けてしまうのは致し方なく、それが藤沢市における幻の石炭を生んでいると私は分析いたしました。改正温対法の施行を機に、明確な根拠資料の取得に取りかかり、精度向上を図るべきと考えます。
温室効果ガス排出量の算定に関しては一旦終了して、次に、２点目の具体的な緩和策の部分について見てみたいと思います。
計画では、
再生可能エネルギーの導入による2030年度までの削減目標が0.82％にとどまっています。こちらは
実行計画32ページに表示されている表なんですけれども、積み上げは合計で2013年度比0.82％という形になっているんですけれども、これは国が示す市のポテンシャルの約３割、現状の２倍以上の太陽光発電システムを導入した場合を前提としたもので、２倍以上導入すれば、0.82％の効果があるということです。これから自宅に太陽光発電システムを導入しようと考える市民にとっては、ちょっと拍子抜けの感があります。46％の目標のうち、頑張っても0.82％かよという印象ではないかなと思います。家庭用はこちらです。１％ということですけれども、もっと市のポテンシャルに対する割合を上げる等の施策を展開して、市民のモチベーション向上のためにも、さらなる太陽光発電システムの導入を図ることが重要と考えますが、市の見解をお聞かせください。
○議長（
佐賀和樹 議員）
福室環境部長。
◎
環境部長（福室祐子） 本市の
再生可能エネルギーの導入による削減ポテンシャル量は、市全体の
エネルギー使用量からしますと決して大きいものではございませんが、太陽光発電システムによる
再生可能エネルギーの導入につきましては、重点的に進めていく必要があると考えております。そのため、市民や事業者を対象とした太陽光発電システムの導入に係る補助制度を設けるなど、普及促進に取り組んでおりますが、計画で掲げる目標以上の
再生可能エネルギーの導入を目指し、さらなる取組の研究、拡充に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
佐賀和樹 議員）
有賀議員。
◆３０番（
有賀正義 議員） モニターを落としてください。どちらにしろ、市民一人一人の再エネ導入が目標達成推進に与える影響の劇的向上は望めない中、何らかのモチベーションアップ施策が必要で、それがないと省エネ行動にも影響が出かねないと懸念しますので、継続的な検討をお願いいたします。
３点目は進行管理です。見直し後の新たな計画において、従来の計画に記されていたロードマップが示されていません。2030年までに46％の削減、2050年
カーボンニュートラルという高い目標を掲げたからには、ＰＤＣＡサイクルを回した、しっかりした進行管理を行うためには、ロードマップをあらかじめ示す必要があると考えますが、市の見解をお聞かせください。
○議長（
佐賀和樹 議員）
福室環境部長。
◎
環境部長（福室祐子） 削減目標の達成のために、同計画において、４つの基本方針を掲げており、毎年度把握可能で目標達成に向けた取組状況が分かる項目を達成指標として設定することで、目標達成の可能性が高くなるような仕組みづくりをしたところでございます。この達成目標の進行管理につきましては、年次報告書ふじさわ環境白書により
環境審議会に報告することと併せて行ってまいります。
○議長（
佐賀和樹 議員）
有賀議員。
◆３０番（
有賀正義 議員） ４つの基本方針を毎年度把握可能で目標達成に向けた取組状況が分かる項目を達成指標として設定という展開まではリーズナブルであると思います。ただ、始点の2020年度と終点の2030年度しか示されておらず、ロードマップにはなっていないのが残念です。さらに、途中の例えば年次の進行管理には触れられていません。ふじさわ環境白書の発行は当該年度終了後の１年後であり、報告にはなっても進行管理ではないと考えますが、市の見解をお聞かせください。
○議長（
佐賀和樹 議員）
福室環境部長。
◎
環境部長（福室祐子） 最終的な目標に向けた、途中年度における進行管理としましては、達成指標として毎年度把握可能な項目を設定し、この達成割合を把握することで、最終的な目標の到達に向けた進行管理が図られるものと考えております。
○議長（
佐賀和樹 議員）
有賀議員。
◆３０番（
有賀正義 議員） ただいまいただいた答弁では、進行管理の具体性が見えてきません。時々の達成割合にマイルストーンがなければ、ＰＤＣＡのＣとＡの根拠が得られないのではないかと考えます。どちらにしろ、例えば2020年版の白書の記載は2017年度資料記載という現状ですので、リアルタイムに近い形での進行管理手法の開発は重要な課題と考えます。
モニターをお願いします。（資料を表示）現在、
実行計画の35ページにこのような低減カーブがイメージとして示されていますが、ここに一定のインターバルで実績が反映できるようにする必要があると考えます。こちらは今後、本会議や委員会でフォローしていきたいと考えます。モニターの終了をお願いします。
実行計画の最後になりますけれども、４点目は計画の推進体制についてです。
環境政策推進会議の専門委員等のメンバーの検討、庁内横断的に進めるための体制の検討という答弁を過去の
厚生環境常任委員会等においていただいております。気候非常事態宣言を体現する推進体制について、どのような対応を考えているかお聞かせください。
○議長（
佐賀和樹 議員）
福室環境部長。
◎
環境部長（福室祐子） 気候非常事態宣言を体現する体制につきましては、全庁的に取組を進めていく必要があるため、副市長を委員長とし、全ての部署で構成する
環境政策推進会議において推進してまいります。また、必要に応じて、当該会議に専門部会を設置するなど、課題の複雑化や様々な分野への広がりが著しい環境課題に柔軟に対応できる体制づくりを図っております。
○議長（
佐賀和樹 議員）
有賀議員。
◆３０番（
有賀正義 議員） 温暖化に対する緩和策、適応策は目標が高く、多様な主体がベクトルを合わせる必要性を持つ政策課題ということで、全庁的な取組は非常に重要で、各部署が当事者として取り組む必要は言うまでもありません。本来ですと、この席に各部長に着席していただいて、議論をするというところが求められているのではないかと思いますけれども、新しい推進体制として、２月の
予算等特別委員会の中で、気候変動適応法で努力義務とされている気候変動適応センターの設置については、県や近隣市町村と調整し、検討していくとの答弁がありましたが、現在の県の取組状況や他市町村の動向を踏まえた市の考えをお聞かせください。
○議長（
佐賀和樹 議員）
福室環境部長。
◎
環境部長（福室祐子） 現在、県の気候変動適応センターでは、地域における気候変動の影響等の情報を収集、分析するほか、地域ごとに熱中症の発生状況等の情報を提供しております。そのため、市と共同で気候変動適応センターを設置している他県の事例を参考に、引き続き県や近隣市町村との連携について調整、検討してまいります。
○議長（
佐賀和樹 議員）
有賀議員。
◆３０番（
有賀正義 議員） ここまで藤沢市
地球温暖化対策実行計画の４点について質疑を進めてきましたけれども、
実行計画とは別に、神奈川県事業活動温暖化対策計画書制度の中で、県内513の特定大規模事業者の一つとして、藤沢市
環境保全職員率先実行計画を登録し、法改正に合わせ改定しています。こちらでは、国の目標より高い、あるいは、市の目標より高い、2030年の削減目標を56％と掲げていますが、特徴的な取組はどのようなものがあるかお聞かせください。
○議長（
佐賀和樹 議員）
福室環境部長。
◎
環境部長（福室祐子） 改定した同計画におきましては、取組目標を、
エネルギー使用量を削減することから、
温室効果ガス排出量を削減することに改めております。これに伴い、具体的な取組として、脱炭素型ライフスタイルの実践による省エネルギー対策の推進や、
公共施設への省エネ設備の導入、建物の省エネ化など、新たな項目を盛り込んでおります。また、今年度におきましては、既に６月から本庁舎で使用する都市ガスを
カーボンニュートラル都市ガスに切り替えたほか、今後、太陽光発電システムの設置による
再生可能エネルギーの導入を進めるなど、
温室効果ガス排出量の少ない燃料や電気への転換を行うことで、目標達成に向けて取り組むこととしております。
○議長（
佐賀和樹 議員）
有賀議員。
◆３０番（
有賀正義 議員） 具体的な例として、庁内の電気自動車の充電を
再生可能エネルギーで賄うというのも市の率先的な取組の象徴となり得ると考えますが、御見解をお聞かせください。
○議長（
佐賀和樹 議員）
福室環境部長。
◎
環境部長（福室祐子） 太陽光発電システムにおける
再生可能エネルギーの活用は、本市における重要な取組の一つであると位置づけており、一部ではございますが、市が保有する電気自動車に対しても、本庁舎に設置している太陽光発電システムからの
再生可能エネルギーを利用しております。
今後も引き続き、
再生可能エネルギーの導入や
活用方法等について検討し、さらに市の率先的な取組の象徴となるよう進めてまいります。
○議長（
佐賀和樹 議員）
有賀議員。
◆３０番（
有賀正義 議員） ただいま庁内の電気自動車と申し上げましたけれども、市が保有する電気自動車に対して一部という御答弁でしたけれども、それだけでは先進的や象徴的な要素ではないと考えます。今後、庁内に存在する電気自動車という意味でも、サンライズ広場での市民の充電や朝日町駐車場でのレンタカーの充電にも
再生可能エネルギーを導入できるよう、発電設備の容量アップを進めることで、率先的な取組として市内外にアピールできると考えますが、予算措置等を含め検討していくことを提案したいと思います。
さて、今回としては最後の質問項目になります。総額200億円の交付金規模を持つ脱炭素ドミノを狙う国の脱
炭素先行地域についてです。この４月に全国で26の地域が初の選定を受け、県内では横浜市と川崎市の取組が採択されました。本市においても、現在、どの地域をベースにして応募するかの検討をしているとお聞きしていますが、申請の
タイミングを含めて、どのような検討がされているのかお聞かせください。
○議長（
佐賀和樹 議員）
福室環境部長。
◎
環境部長（福室祐子） 現在、来年１月以降の募集開始が見込まれる第３回公募への申請に向けて、手続等の調査研究、対象地域や申請内容の検討を進めているところでございます。
○議長（
佐賀和樹 議員）
有賀議員。
◆３０番（
有賀正義 議員） ４月に選定された26件は、応募79件の中での結果という狭き門でした。他地域への波及ポテンシャルも求められており、ハードルはかなり高く、産学官連携も含めた総合的な政策企画力、推進力が不可欠と認識しました。本市の推進はどのような体制で取り組む必要があると考えているのかお聞かせください。
○議長（
佐賀和樹 議員）
福室環境部長。
◎
環境部長（福室祐子） 脱
炭素先行地域の選定に当たっては、先行地域にふさわしい
再生可能エネルギーの導入量や発電量の割合などのほか、脱炭素と同時に地域課題を解決し、地方創生にも貢献しているかについて評価が行われます。そのため、
再生可能エネルギーなどの需要量を単に積み上げるだけでなく、住民等の合意に向けた仕組みや方策などについても示すことが求められています。こうしたことから、対象とする地域におけるステークホルダーとの合意形成を図るなど、市民、事業者、行政が一体となって進めてまいりたいと考えております。
○議長（
佐賀和樹 議員）
有賀正義議員。
◆３０番（
有賀正義 議員） ただいま御答弁があったように、今回の国の事業は地方創生にどう貢献しているかというところも問われているとのことでした。本市も気候非常事態宣言を出した都市として、脱炭素ドミノのスタートポイントとなることが市民へのアピールにつながり、それが市民のモチベーションアップにつながり、高い目標に対して各主体が一丸となったスパイラルアップにつながるというふうに期待しています。そういう点で、２月定例会の本会議討論では、横浜市の横断的組織である温暖化対策統括本部の例を引き合いに出させていただきました。改めて
カーボンニュートラルに向けての推進体制の強化の必要性を感じています。
冒頭、藤沢市における幻の石炭探しを行ってきましたが、それは神奈川県の
製造品出荷額の20％以上を占める京浜臨海部工業地帯にあったという結論づけを私は行いました。今回のコミュニケーションを通して感じたのは、カーボンゼロへのロードマップは、まだスタンダードが定まっていない過渡期的状況であり、それゆえに実態に即した形で市民と計画を共有することが
パートナーシップを築くための基本だと考えさせられました。やはり１年前倒しにした分、頑張ったけれども、ちょっと丁寧さに欠ける部分が残っているのではないかと感じています。長い目であっても、多くの市民と共有できる情報提供を目指していただきたいと思います。
既に藤沢市
地球温暖化対策実行計画がスタートしている中、計画のアップデートと進捗管理を両輪に、施策推進を実効あるものにして、描かれるカーボンゼロの達成を目指すべく、私も主体の一員として考えていきたいと実感しています。
以上により私の
一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
佐賀和樹 議員） これで
有賀正義議員の
一般質問を終わります。
休憩いたします。
午前10時48分 休憩
──────────────────────
午前11時00分 再開
○議長（
佐賀和樹 議員） 会議を再開いたします。
引き続き
一般質問を行います。４番、柳沢潤次議員。
〔柳沢潤次議員登壇、拍手〕
◆４番（柳沢潤次 議員） 皆さん、こんにちは。日本共産党
藤沢市議会議員団の柳沢潤次です。通告に従いまして、会派の一員として
一般質問を行います。最後の
一般質問であります。しばらくお付き合いをお願い申し上げたいと思います。
質問に入る前に、今の世界と日本の情勢について、簡単に私なりに意見を述べさせていただきたいというふうに思います。
平和の問題では、ロシアによる
ウクライナ侵略が続いています。先ほども
有賀議員からありました。今日はその侵略から４か月目であります。戦争が長期化の様相を呈しております。
ウクライナ国民の避難者は700万人とも報じられている下で、一般市民の死傷者数も増えております。ロシアは国連憲章と国際法を守れ、すぐにでも
ウクライナから撤退せよの１点でロシアを包囲すること、そして、厳しい経済制裁を加えることが戦争を終わらせる有効な道だと思います。
国内では、
ウクライナ危機に乗じて、いつ日本も侵略されるか分からない、軍備増強が必要だと言い放って、敵基地攻撃能力保有、核共有論、そして、日本の軍事費ＧＤＰ比２％になど、軍備増強の動きが強まっております。そして、その目指すところは、日本国憲法９条を中心とした憲法改定を進めることにあることは明らかであります。
ウクライナ侵略からの教訓は、軍事対軍事は戦争を回避できないこと、戦争にしない平和外交と話合いが何より必要ということです。政治の果たす役割はまさにここにあります。日本が平和のためにしなくてはならないことは、絶対に戦争にしないこと、核兵器禁止条約に署名し、批准をすることです。そして、核兵器廃絶の先頭に立つことではないでしょうか。このことは、取りも直さず、日本国憲法を守り、憲法９条を生かした平和外交に徹することを意味しております。
今、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は、紛争はあっても、絶対に国と国との戦争にしないことを約束した平和友好協力条約を結び、年間1,000回もの話合いの場を設けていると聞きます。この動きをＡＳＥＡＮだけでなく、日本、米国、そして、中国など８か国も加えた東アジアサミットという平和の枠組みにも広げていく必要があります。東アジアの平和の枠組みは、どこかの国を敵国と仮定した軍事同盟ではなくて、全ての国を加えた包摂的な平和友好の安全保障体制であります。この方向こそ東アジアの平和と安定を築く道だと確信いたします。
さて、暮らしの問題では、国民の暮らしが大変な状況になっています。政治の在り方が今こそ問われております。
急激な円安と物価の高騰は、国民生活に深刻な打撃を与えています。その原因は異常な低金利政策にあることは明らかです。世界の中でも実質賃金が下がり続けている国は日本だけです。年金の受給額は毎年下がる一方です。今年度も0.4％の引下げであります。社会保障の負担増が続いております。
緊急にしなければならない経済対策は、今すぐに中小企業への支援策を講じて、最低賃金を1,500円に引き上げること、今年の10月から実施予定の高齢者の医療費の窓口２割負担をやめることなど、社会保障の負担増をやめること、消費税を緊急に５％に引き下げ、インボイス制度は中止すること、税金の集め方は、大もうけをしている大企業の法人税率を引き上げ、内部留保金に課税することや、富裕層の課税を強めることなのではないでしょうか。
国民の暮らしがよくならないで、日本経済の発展はありません。アベノミクスを引き続き進め、新自由主義を推し進める方針はやめるべきであります。
こんな重大な国内外の情勢の下で、藤沢市政をどう進めていくのかという立場から
一般質問を行いたいと思います。
件名１「市長の政治姿勢について」
要旨１「市民の暮らしを守る地方自治体の役割について（市民
アンケート調査の結果から）」について質問をいたします。
日本共産党
藤沢市議会議員団は、藤沢の党組織を挙げて、４月から市民
アンケート調査を実施しました。10万枚のアンケート用紙を２月の議会報告と一緒にポストインしたり、街頭で配布し、また、インターネットでの回答もできるように、議員団のホームページに回答ページも作り、市民の協力を求めたものであります。現時点で、返信封筒で1,207通、インターネットで123通の合計1,330通の回答をいただいております。
モニターをお願いいたします。（資料を表示）1,330通の回答の年代別回答数は、この表にありますように、70歳代が30.5％、80歳代が17.7％で、60歳以上の年代で62.7％になりました。インターネットでの回答数は、返信封筒での回答者数の約10％と数は少ないのですが、年代別では傾向が逆転して、50代以下が約60％を占めています。インターネット回答は若い人が多いということになるわけです。
今は毎日返信されてくる回答は少なくなってきておりますけれども、今月末には最終報告を出したいというふうに思っています。回答書には自由記述欄にたくさんの市民の思いが記されておりますし、具体的な道路の舗装やカーブミラーの設置、薄くなった横断歩道の補修なども地図入りでの要望もたくさん書かれております。いずれまとまり次第、鈴木市長にもお届けをしたいというふうに思いますけれども、よろしく対応のほどお願い申し上げます。
そこで、市民
アンケート調査の結果に沿って、市長の政治姿勢について質問をいたします。
暮らし向きについて質問をいたします。
モニターを御覧いただきたいと思いますが、問１「暮らしの状況はいかがですか」との問いに、「苦しくなっている」との回答者は759人、57.1％です。「変わらない」35.6％、「良くなっている」0.8％でした。半数以上の方が生活が苦しくなっているとの回答を寄せられております。
問２「消費税の５％減税について」との問いに、「賛成」は859人、64.6％、飛びますけれども、問６「年金・介護・医療など負担増について」との問いに、「反対」が987人、74.2％でした。苦しい生活を変えるために、消費税の５％への減税、年金、介護、医療などの負担増はやめてほしいと多くの市民が言っていることになります。
そこでお聞きをいたします。この市民アンケートの結果を見て、市民の暮らしが苦しくなってきている状況について、市長はどのように認識をされておられるのか、まずお聞きいたします。
○議長（
佐賀和樹 議員）
宮原企画政策部長。
◎
企画政策部長（宮原伸一） 柳沢議員の
一般質問にお答えをいたします。
市民の暮らしにつきましては、公表されている国の調査や様々な世論調査において、コロナ禍によって地域経済は深刻な影響を受け、生活に不安を感じている方が多くいるという結果が出ていることは認識しております。
市が令和３年度に実施した市民意識調査におきましては、「誰もが快適に暮らせ、居心地の良いまちであること」や「将来にわたって、多くの人に愛され住み続けたいと思えるまちであること」について、コロナ禍においても実現度が約80％という評価をいただいております。しかし、逆を言えば、20％の方が未達という評価になりますので、地域経済の重要性とともに、都市の活力を維持し、市民の皆様が本市に暮らす誇りと豊かさを実感できる
まちづくりを進める必要があると考えております。
また、今年度は各地区の郷土づくり推進会議にお伺いをいたしました。その中では、防犯や防災などへの不安に関する御意見や、ウィズコロナ、アフターコロナの地域活動に関する御相談をいただいたところでございます。
○議長（
佐賀和樹 議員） 柳沢議員。
◆４番（柳沢潤次 議員） コロナ禍によって生活に不安を感じている方が多くおられると調査結果では出ているとの認識です。消費税や社会保障の負担増については触れられませんでしたが、市民の暮らし向きを見るときに、コロナの影響だけではなくて、社会保障など制度の在り方や税金の集め方の問題も併せて考える必要があるのではないでしょうか。もう少し言えば、先ほども申し上げましたが、日本は実質賃金が20年間引き下がっている、年金も物価スライドをなくしてから、給料が下がっているときには下がってしまう仕組みがつくられています。国民の暮らしが苦しくなっている大きな要因はまさにここにあるというふうに思うのであります。
次に、主に国政の問題について質問をいたします。
問３「憲法９条の改定について」との問いに、「反対」が740人、55.6％、問４「核兵器禁止条約について」との問いに、参加すべきと思う人が952人、71.6％、問５「原子力発電所について」は、「再稼働やめ廃止」に丸をつけた方が796人、59.8％でありました。これらの問題を国の仕事として、地方自治体は判断を避ける傾向が今まであったというふうに思いますが、市長の見解をお聞きいたします。
○議長（
佐賀和樹 議員）
宮原企画政策部長。
◎
企画政策部長（宮原伸一） 本市は藤沢市核兵器廃絶平和都市宣言を行い、恒久平和に向け、継続的に取組を進めてまいりました。今回のロシアの
ウクライナ侵攻によって、平和の大切さを再認識したところであり、人々の命と尊厳が非人道的に奪われることや、核兵器による威嚇などは許されることではないと認識をしております。
憲法第９条の改正、原子力発電所の再稼働につきましても、我が国において広く議論されている重要な問題であると捉えており、様々な意見があることは承知をしております。市といたしましては、国から国民に対する十分な説明がなされ、国民的な議論が高まっていくことが何より重要と考えており、その動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長（
佐賀和樹 議員） 柳沢議員。
◆４番（柳沢潤次 議員） 市長のお言葉で答えていただけませんでしたけれども、地方自治体の長として、市民の命と安全を守る立場にある市長として、その政治信条をぜひとも語っていただきたいものであります。市政運営の基本にも関わる問題だと思います。
次に行きます。市民の暮らしが大変になっている下で、市民はどのような施策を市政に望んでいるかについてであります。
モニターを御覧いただきたいと思いますが、図表４であります。（資料を表示）市政に優先的に取り組んでほしい施策について、26項目の施策を提示して、優先度が高いと思われる施策を３項目選んでもらうという設問をつくりました。結果は、図表４を御覧いただきたいと思いますが、市民が藤沢市政に優先的に取り組んでほしい施策はの問いに、トップは、国保、介護保険料、医療費の負担軽減についてで38％でした。２番目は、村岡新駅設置と周辺整備事業は中止をで29.7％、３番目は、ごみ袋は無料に、せめて半額にで23.2％でした。４番目は、高齢者無料パス制度の創設、５番目は、公共料金の引下げの順番であります。
次に、年代別の優先施策の要望数を見ますと、図表６を御覧いただきたいと思います。一番左の10歳代から40歳代では239人の回答がございまして、子どもの医療費無料化、18歳まで実施がトップで71人、29.7％、２番目は、ごみ袋の無料化、せめて半額にで59人、24.7％、３番目は、国保、介護、医療の負担軽減をで49人、20.5％でありました。真ん中の50歳代から60歳代は316人の回答、右端の一番多い70歳代から80歳代以上は641人が回答をされました。いずれの年代も１位は、国保、介護、医療の負担増の軽減、２位は、村岡新駅設置と周辺整備事業は中止にでありました。また、ごみ袋は無料に、せめて半額にと、高齢者の無料パス制度の創設をが３位、４位に入っていて、強い要求であることが分かります。
このような結果を見て、私は市民は暮らしを守るために出費を抑えたいという気持ちがよく表れているというふうに思います。この結果を見て、市長はどのように感じておられるのかお聞きをいたします。
○議長（
佐賀和樹 議員）
宮原企画政策部長。
◎
企画政策部長（宮原伸一） 御指摘のとおり、
市民生活におきましては、経済的な課題をはじめ、暮らしに関する多様な課題があり、各世代の方における切実な思いやニーズを把握していくことは重要であると捉えております。
市といたしましても、市民意識調査をはじめ、各分野において調査を行っているほか、コロナ禍における高齢者世帯の訪問などを実施し、市民の皆様の声や課題等を把握し、地域全体の最適化を図る中で、総合的かつ効果的な政策の立案や施策の実施に活用しているところでございます。
○議長（
佐賀和樹 議員） 柳沢議員。
◆４番（柳沢潤次 議員） 市民の暮らしに関する多様な課題を把握して、総合的かつ効果的な政策立案、施策の実施に活用していくとの答弁でありました。市民の声や要望を市政に生かしていくというならば、国民健康保険料や介護保険料の値上げはやめるはずであります。村岡新駅設置もやめる方向で検討するはずであります。ごみの有料化も少しでも値下げすることを検討するはずであります。これらはまさに市長の政治姿勢であります。どの事業を優先して進めるか、事業選択の問題であります。別の言い方をすれば、どこに市民の税金を優先的に使っていくのかということが問われる問題だと思います。
よく市の皆さんは言います。市は、国民健康保険料にしても、介護保険料にしても、制度を持続可能にするために値上げはやむを得ないということです。
市民生活が持続可能になるのが優先なのではないでしょうか。国の制度の在り方が悪いというならば、国に対ししっかり物を言うべきであります。しかし、国がつくった制度が悪いから、市民に負担を負わせることは許されません。地方自治体の役割は、地方自治法にあるように、福祉の増進にあります。市民の命と暮らしを守るとりででなくてはなりません。この点についてはどのように考えておられるのか、見解をお聞きいたします。
○議長（
佐賀和樹 議員）
宮原企画政策部長。
◎
企画政策部長（宮原伸一） 市民サービスの向上に努め、
市民生活を守ることは、地方自治法に定める住民の福祉の増進、いわゆる社会全体の共通の利益を総合的に推進することであり、行政にとって最優先の取組であると認識しております。また、
市民生活を持続可能にするためには、可能な限り市民負担を抑えながら制度を整えていくことも、全体の最適化という視点において、住民福祉の増進のために必要であると捉えております。
○議長（
佐賀和樹 議員） 柳沢議員。
◆４番（柳沢潤次 議員） この件名の最後になりますけれども、大型開発についてお聞きをいたします。村岡新駅設置と拠点整備事業については、1,330人中395人が駅設置は中止を選んでおります。29.7％になります。莫大な財源を必要とする大型開発である村岡新駅設置と拠点整備事業は中止して、暮らしの分野に税金の使い道を切り替えてほしいと回答者は選択したものだというふうに私は考えます。市の見解をお聞きいたします。
○議長（
佐賀和樹 議員）
宮原企画政策部長。
◎
企画政策部長（宮原伸一） これからの都市機能につきましては、複合災害を踏まえた強くしなやかな
公共施設、良質なグリーンインフラとしての谷戸の保全、人と人がつながる快適なオープンスペースとしての緑地や公園など、都市拠点としての多彩な魅力や活力を整えていくことが重要と考えております。さらに、こうした魅力や活力は、都市の優位性として、市全体に新たな交流や経済活動などを創出するものと捉えております。こうしたことから、御指摘の村岡新駅の設置につきましては、本市が持続可能な都市であり続けるための未来への投資として必要な事業であると考えております。一方、
市民生活に寄り添うことで御信頼をいただき、暮らしを守っていくことは市としての責務であり、その両方が実現するよう、引き続き取組を進めてまいりたいと考えております。
○議長（
佐賀和樹 議員） 柳沢議員。
◆４番（柳沢潤次 議員） モニターは終了をしていただいて結構です。ここまで日本共産党
藤沢市議会議員団が実施をした市民
アンケート調査の結果に基づいて、市長の政治姿勢を問うてまいりました。今、市民はコロナ禍と
ウクライナ戦争の影響や異常な金融緩和政策が原因による大変な物価高に襲われております。藤沢市の施策が国の政治に大きく左右されている下で、地方自治体の設置目的は、もう一度言います、福祉の増進にあります。市民の暮らし最優先になるよう、税金の使い方を見直していただくよう、強く要望して、この件名は終わりにしたいと思います。
次に、件名２「ごみ行政について」
要旨１「ごみ袋を無料にすることについて」質問をいたします。
ごみ袋の有料化については、2007年10月から実施し、今年で15年になります。ごみ袋の有料化についての市民の受け止め方は、15年たっても無料にしてほしいの声は強いものがあります。先ほどの件名１で質問いたしました市民
アンケート調査の結果でも、もう一度言いますけれども、ごみ袋は無料に、せめて半額にの問いに賛成した人が309人、23.2％になり、10代から80代まで、どの年齢層でも上位から３番目、４番目までに入っております。自由記入欄には、１つ紹介をいたしますが、半年前に藤沢に引っ越してきましたが、ごみ袋の値段が高いのにびっくりしました、毎日出るごみです、無料にしてほしい、せめてもっと安くしてほしいというふうに書いてありました。
2007年当時、有料化するに当たって、市は、ごみの有料化に踏み切ったのは、可燃ごみ、不燃ごみの減量化を進めるためのインセンティブになる、焼却量が減れば、焼却灰の埋立ても減って、最終処分場の延命に役立つと説明をしてきました。私どもは、藤沢市は市民が可燃ごみを減らすために堆肥化や資源ごみの分別を一生懸命進めてきた、他市に先駆けた分別収集は、ある意味では市民は誇りに思っていたはずだというふうに思います。それを、ごみ処理の有料化を、収集袋を高値で販売して、その収集袋で出さなければ収集してもらえないことを市は市民に押しつけてきたわけであります。当時、市民からは大反対運動が起こりました。反対署名が４万人を超え、市も実施を半年間遅らせることを余儀なくされたという経過もありました。ごみ袋の有料化によって、ごみの量は減らそうというインセンティブが働いて、可燃ごみ、不燃ごみのごみ量は下がり続けているのでしょうか。
そこで質問をいたします。2007年に有料化した以前と2021年までの15年間のごみ量の推移をお聞きいたします。家庭系の可燃ごみ、不燃ごみ、事業系のごみの量をお聞きいたします。
○議長（
佐賀和樹 議員）
福室環境部長。
◎
環境部長（福室祐子） 平成18年度と令和３年度速報値との比較になりますが、家庭系可燃ごみは７万583トンから５万7,760トンへ約１万2,800トン減少、家庭系不燃・大型ごみは１万4,712トンから１万2,869トンへ約1,800トン減少しております。事業系ごみは３万3,549トンから２万9,120トンへ約4,400トン減少しております。
○議長（
佐賀和樹 議員） 柳沢議員。
◆４番（柳沢潤次 議員） 家庭系ごみも事業系ごみも可燃、不燃ともに減っているとの答弁でありました。確かに有料化した当初はごみ量が減りましたが、その後の推移の数字を見てみると、ほぼ横ばいというのが実態です。ここ２年はコロナ禍の影響で社会活動が低迷する下でごみの量が減っていることを除けば、ごみの量はコロナが収まるにつれて、横ばいから上昇に転じるのではないかと私は感じているところです。特に事業系のごみは総量を押し上げる要因になってきたことから、さらに減量化対策が必要だというふうに思いますが、今後の事業系ごみの減量化対策についてお聞きをいたします。
○議長（
佐賀和樹 議員）
福室環境部長。
◎
環境部長（福室祐子） 事業系ごみの減量化対策としましては、年間36トン以上または毎月３トン以上、ごみを排出している事業者を多量排出事業者と定め、減量化計画書の提出を求めております。また、多量排出事業者に対しましては、職員による計画的な立入りを行い、分別と資源化の指導を行っております。
○議長（
佐賀和樹 議員） 柳沢議員。
◆４番（柳沢潤次 議員） 多量排出事業者には分別と資源化の指導をしているとのことであります。ぜひ、その指導による効果がどのくらい出てきているのか、いずれどこかの機会でまたお聞きをしたいというふうに思います。
次に、家庭系ごみの減量化対策についてであります。ごみ処理は、焼却量をいかに減らして、いずれ焼却炉が必要ない自治体を目指すことが目標だと私は認識しています。そのためには、可燃ごみについては、市民の協力の下、圧倒的に堆肥化を進める必要があります。このことについての認識と取組についてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（
佐賀和樹 議員）
福室環境部長。
◎
環境部長（福室祐子） 可燃ごみの減量や資源化を推進していく上で、生ごみ減量に結びつく堆肥化などは、市民の皆様の御協力が重要であると考えております。このことから、キエーロやコンポストのあっせん販売及び電動生ごみ処理機の補助制度を実施しております。また、キエーロなどについては、利用者の声を聞きながら改良を行うなど、普及促進に努めております。
○議長（
佐賀和樹 議員） 柳沢議員。
◆４番（柳沢潤次 議員） キエーロやコンポストに補助金をつけて普及策を取っているとのことであります。大いに結構なことです。今年度の補助金の状況も事前にお聞きしておりますけれども、既に前年度実績に近い状況と聞き及んでおります。
可燃ごみの減量化は何よりも市民の協力がなければ進みません。私は、有料化によって高い袋を買ってごみを出しているので、大変な思いをして堆肥化などをしないでもいいという市民も少なくないのではないかと思います。実際にそういう声もお聞きをいたします。私は、ごみを減量化しようという市民の意識は、高いお金を払うから少なくしようという単純なものではなくて、ごみを減らすことが資源を守り、焼却を少しでも減らし、環境を守って、大量生産、大量消費、大量廃棄の社会の在り方を変えていかなければならないという自覚の下に生まれてくるものだというふうに思います。
市民の協力を得る点からいっても、ごみ袋の有料化はやめて、堆肥化など、ごみの減量化に積極的に取り組んでもらう取組を進める必要があるのではないでしょうか。
市民生活を支援する視点からも、ごみ袋は無料に、せめて半額に踏み切るべきです。見解を問います。
○議長（
佐賀和樹 議員）
福室環境部長。
◎
環境部長（福室祐子） 指定収集袋によるごみ処理有料化につきましては、平成19年10月から、ごみの発生抑制、減量、資源化の促進を目的に実施しており、有料化の効果といたしまして、導入以前の平成18年度と比較して、令和３年度の速報値で１人１日当たり家庭系ごみ排出量が805グラムから631グラムへ174グラム、約22％減少しており、市民の皆様の御協力により、継続的に大きな効果が得られているものと考えております。このことからも、手数料を無料や半額にすることにより、分別、減量、資源化への意識が希薄となるなど、リバウンド現象が想定されることから、現在の体系を維持してまいりたいと考えております。
○議長（
佐賀和樹 議員） 柳沢議員。
◆４番（柳沢潤次 議員） 件名２「ごみ行政について」の要旨２「『ごみの焼却』から『ごみ減量』『資源化』への取り組みについて」質問をいたします。
ここで質問するのは、今、世界的にも大問題になっているプラスチックごみの問題であります。プラスチックごみの廃棄量は471万トン、世界の中でも、中国、アメリカ、インドに次いで４番目に日本は当たるということであります。これは一般社団法人日本エシカル推進協議会のホームページから取りました。
プラスチックごみは、地球環境・生物汚染が大きな問題になっています。その深刻度は様々報じられているところであります。便利さゆえに大量につくり出されるプラスチックは使わない、つくらないの社会の在り方や、私たちの暮らしを早急に見直すことが求められているところです。
それでは、日本のプラスチックごみの現状はどうなっているかを見てみます。日本の廃プラスチックの総排出量は820万トン――これは2020年度です――で、一般廃棄物、産業廃棄物がほぼ半々のようであります。この廃プラスチックがどのように処理をされているかと申しますと、１つはマテリアルリサイクル、再利用でありますが、173万トン、21％、ケミカルリサイクル――これは藤沢市も実施をしておりますが、高炉のコークス炉の原料として、また、ガス化化学原料としての利用、油化に27万トンで３％、サーマルリサイクル――焼却してエネルギーを回収する方法が710万トンで86％、未利用――単純焼却、あるいはそのまま埋め立ててしまうが112万トン、14％となっております。これは一般社団法人プラスチック循環利用協会の資料からであります。このように処理をされているようです。
この処理の中で、サーマルリサイクルは国際的にはリサイクルにはカウントされておりません。日本でも国会での政府答弁では、廃プラのサーマルリサイクルは資源化（リサイクル）とはみなさないと答弁をしています。そうすると、プラスチック処理は75％が焼却されていることになります。これでは、ごみ処理の原則である３Ｒ――最近はリフューズも加える運動もあります――に反することになります。プラスチックごみの焼却量を減らすことが、全体のごみの焼却量を減らすことにもなります。
そこでまず、藤沢市のプラスチックごみの現状と処理方法についてお聞きをいたします。
○議長（
佐賀和樹 議員）
福室環境部長。
◎
環境部長（福室祐子） 本市では、プラスチックごみとして、プラスチック製容器包装、ペットボトル、商品プラスチックを分別収集しております。プラスチック製容器包装及びペットボトルにつきましては、選別、圧縮し、容器包装リサイクル協会に引き渡し、リサイクルするか、リサイクル業者に直接売却等をしています。リサイクル方法としましては、プラスチック製容器包装は製鉄所におけるコークスの代替品としてなどのケミカルリサイクル、ペットボトルは、ペットボトルや繊維原料へのリサイクルが多くなっております。商品プラスチックにつきましては、民間施設にて選別後、破砕し、擬木の原料等にリサイクルしています。
○議長（
佐賀和樹 議員） 柳沢議員。
◆４番（柳沢潤次 議員） 藤沢市は、プラスチック類を分別収集し、ケミカルリサイクルやマテリアルリサイクルに回したり、積極的に進めているようであります。
いただいた資料によりますと、2021年度の藤沢市のプラスチックの総量は9,513トンで、リサイクルに1,498トン、ケミカルリサイクルに7,035トン、焼却している量は367トンで約４％で、残りの614トンは水分などのようであります。藤沢市はプラごみの焼却量は４％程度ということで、全国の75％も焼却に回していることと比較すれば、大きな差であります。このことは、焼却することを中心にしないで、市民の協力を仰ぎ、プラスチック類の分別量を増やして、焼却量を圧倒的に減らすことの方向を追求してきたからだというふうに私は思います。
一方、全国的にプラスチック類のごみ量は年々増えてきている中で、その処理について、最終処分場の問題や、プラスチック製容器包装は容積が大きくなって、運搬が大変になり、自治体に大きな財政負担が押しつけられるようになってきました。そこで、国は容器包装のリサイクルを促進する目的で容器包装リサイクル法が制定されたわけです。しかし、問題がありました。容器包装の処理を自治体だけが負うこととした従来の考え方が残っていたことから、分別収集、運搬、選別を自治体が行うことになって、その財政負担は地方自治体の財政に大きく圧迫を加えることになりました。いわゆる資源化貧乏と言われる自治体も出てきたわけであります。これらの点について、藤沢市はどのような状況になっているのかお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（
佐賀和樹 議員）
福室環境部長。
◎
環境部長（福室祐子） 平成７年に公布された容器包装リサイクル法に基づき、本市では、プラスチックごみを焼却しないよう、他市に先駆け、平成11年度にはペットボトルの分別収集を、平成14年度にはプラスチック製容器包装の分別収集を開始しました。このことに伴い、資源化率は上昇していますが、御指摘のとおり、収集運搬、選別の費用が年間約４億円程度かかっている状況です。しかしながら、プラスチックごみの資源化は
温室効果ガスの削減につながりますので、プラスチック製容器包装等の分別収集、資源化を継続してまいります。
○議長（
佐賀和樹 議員） 柳沢議員。
◆４番（柳沢潤次 議員） プラスチックごみの収集運搬、選別の費用が年間４億円程度かかっているということであります。本来ならば、例えばペットボトルなどは、製造している企業が、製造だけでなく、回収、運搬、廃棄まで責任を持つ拡大生産者責任を明確にした法律になっていないことが自治体に負担を負わせている元凶だというふうに言えます。ぜひ藤沢市からも国に対して強く要望すべきであります。
次に、本年４月１日からプラスチック資源循環促進法が施行されました。容器包装プラスチックと商品プラスチックを一括回収する方向になったことから、本市への影響はどうなるのか、現時点の検討状況についてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（
佐賀和樹 議員）
福室環境部長。
◎
環境部長（福室祐子） 本年４月に施行されたプラスチック資源循環促進法は、製品の段階からプラスチック廃棄物の処理までに関わるあらゆる主体におけるプラスチック資源循環等の取組を促進することを目的としています。本市では、既に平成23年度から商品プラスチックとして本法律に記載されています使用済みプラスチック製品を分別収集、資源化しております。容器包装プラスチックと商品プラスチックを一括回収しますと、積込み時に商品プラスチックが壊れ、素材別の選別が難しくなることから、本市としましては、現在の分別収集でのリサイクルを継続してまいります。
○議長（
佐賀和樹 議員） 柳沢議員。
◆４番（柳沢潤次 議員） 藤沢市は容器包装プラスチックと商品プラスチックは別々に分別をしてきた、皆さん御存じのとおりであります。その分別収集の方向はこれからも変わらないという御答弁でありました。
このプラスチック資源循環促進法の目的は、答弁にもありましたように、プラスチック製品の設計の段階から廃棄物の処理までの間に関わる主体にプラスチック資源循環等の取組を促進する内容になっていることは重要な点だというふうに思います。とりわけ拡大生産者責任として、環境配慮計画の取組や、生産者自らが製品の回収に取り組むことなどがＥＰＲのアプローチの一つと国会で環境省は答弁をしています。このようなことが実行されれば、プラスチックごみの処理については、自治体にとっても大きく改善をされることになると考えるものであります。
そこで、最後にお聞きをいたします。プラスチックの資源化は、全国的には焼却炉の縮小など、抜本的な見直しが迫られております。藤沢市では、プラスチックごみの分別回収の方針は早くから取り組んできました。できるだけ焼却に頼らない方向で資源化する方向は今後とも堅持をしていただきたいというふうにもちろん思います。そして、ごみ問題のリデュース、リユース、リサイクルの３Ｒを基本として、環境負荷と財政負担をなくすという立場から、市民と共にごみ問題について解決が求められると考えるわけであります。市の見解をお伺いいたします。
○議長（
佐賀和樹 議員）
福室環境部長。
◎
環境部長（福室祐子） 令和３年度に改定しました藤沢市一般廃棄物処理基本計画におきましても、基本理念を「環境への負荷を軽減し、未来につなげる循環型社会の実現に取り組むまち」とし、基本方針の一つとして、「積極的に３Ｒに取り組む
まちづくりの実現」を掲げております。これを実現するためには、市民、事業者、行政などが協働し、ごみ減量や資源化に取り組む必要があると考えております。
今後につきましても、リフューズを含めた３Ｒを市民の皆様と共に推進し、ごみ焼却量の削減に努めてまいります。
○議長（
佐賀和樹 議員） 柳沢潤次議員。
◆４番（柳沢潤次 議員） 質問は以上ですが、最後に意見を申し上げたいというふうに思います。
このごみ行政については、藤沢市が早くからごみの分別収集を始め、焼却を前提としないで、できるだけ燃やさない方針でごみ問題に対応してきたことは、先見の明があったというふうに感じています。しかし、以前、1999年でしたか、山本市長のときだったと思いますが、国の焼却優先の方針の下、それにのって、御所見にエネルギーセンターをつくる計画が発表され、地元で大きな反対運動が起きました。その後、この計画は実質的に白紙になったわけであります。大きな炉を造って、ごみを焼却する計画が強引に実行されていれば、今のごみの処理の方向にはならなかったと私は思っております。焼却を最小限に抑える藤沢市のごみ行政が進められてきたことは重要だというふうに思います。
時代は大きく変化して、地球温暖化を防ぐために、あらゆる人類の生活の在り方を、特に先進国と言われている国々での社会の在り方を変えなくてはならないところまで来ております。2050年にＣＯ２排出ゼロを実現することは、待ったなしの優先課題であります。ごみの焼却炉を最小限にする、あるいは、なくしていく取組こそ、環境行政が取り組むべき方向であるというふうに思います。そのためには市民の協力が欠かせません。もちろん生産者である企業などの責任を強く求めていくことも必要です。その点で、質問の中でも申し上げましたが、自治体のごみ処理に関する財政負担を軽減することも進めるとともに、市民がごみ減量を自覚的に取り組めるように、行政が今まで以上に努力をする必要があるのではないでしょうか。その一つとして、高いごみ袋の値段は引き下げ、または無料にして、市民と共に、焼却炉が必要ない藤沢市を目指していくことが必要であると私は考えます。
以上、意見を申し上げまして、私の
一般質問をこれで終了したいというふうに思います。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
佐賀和樹 議員） これで柳沢潤次議員の
一般質問を終わります。
これで
一般質問を終わります。
休憩いたします。
午前11時51分 休憩
──────────────────────
午前11時52分 再開
○議長（
佐賀和樹 議員） 会議を再開いたします。
△日程第２、議会議案第１号国民の祝日「海の日」を７月20日に固定化することを求める意見書についてを議題といたします。
提出者に説明を求めます。31番、
堺英明議員。
〔
堺 英明議員登壇〕
◎３１番（
堺英明 議員） ただいま議題となりました議会議案第１号国民の祝日「海の日」を７月20日に固定化することを求める意見書について御説明いたします。
当市議会は、世界に先駆けて、海に感謝し、その恩恵を守る努力を一層強化する立場から、海に対する国民の理解と認識を高めることを目指し、７月20日を「海の日」として国民の祝日に制定することを求める意見書を平成５年３月24日に内閣総理大臣等に提出いたしました。
その後、平成７年に７月20日が海の日として国民の祝日に制定され、平成８年に施行されましたが、平成13年にいわゆるハッピーマンデー法が成立したことにより、海の日は平成15年から７月の第３月曜日になり、毎年、その日にちが変動する祝日となったことから、地方自治体による行事も活発に開催されているとは言い難い状況となっております。
海を通じて人的・文化的交流を図り、経済活動を行ってきた我が国にとって、７月20日を海の日として固定化し、海の恩恵に感謝するとともに、海洋国日本の繁栄を願うという海の日の趣旨に思いを致す機運を盛り上げることが極めて重要であります。海の日が７月20日に固定化されれば、地方自治体が行う年間行事における海の日関連行事の位置づけが明確となり、各種行事が活発に開催をされ、国民の目が海辺の町、海に関わる産業やそこで働く人たちに向けられ、後継者になろうとする人たちの増加につながるものと期待をされます。
よって、政府に対し、国民の祝日、海の日を７月20日に固定化するよう、当市議会は強く要望するというのが本議案の主な内容であります。
文案につきましては、お手元に配付したとおりでございます。同僚議員におかれましては、御賛同くださいますようお願いいたします。
以上です。（拍手）
○議長（
佐賀和樹 議員） これで提出者の説明は終わりました。
お諮りいたします。この議案は質疑及び委員会付託を省略することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐賀和樹 議員） 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
これから討論を行います。３番、山内幹郎議員。
◆３番（山内幹郎 議員） 議会議案第１号国民の祝日「海の日」を７月20日に固定化することを求める意見書についてに対する日本共産党
藤沢市議会議員団の討論を行います。
海の日は、1995年に国民の祝日に関する法律で、海の恩恵に感謝するとともに、海洋国日本の繁栄を願う日として、祝日として制定され、1996年７月20日から実施されました。その後、2001年の祝日法改正で、７月20日から７月の第３月曜日に改められました。
我が団は、海の環境や資源について考えたり、海に親しむ契機にするために、国民の祝日として海の日を設けることには賛成であります。しかし、７月20日に固定することには反対をしております。
その理由は、第１に、７月20日が戦前の海の記念日に由来しているためであります。海の記念日を設けたのは、真珠湾攻撃で対米英戦争を開始しました1941年でありました。当時の逓信省管船局長、尾関氏が、侵略戦争の遂行上、海上輸送で船員や船舶の徴用と調達のために、海運関係者だけでなく、国民にこぞって支援する雰囲気をつくる狙いがあったと述べていたことが国会論戦でも明らかにされているところです。
第２に、なぜ７月20日かの根拠が陳情文にもありますように、1876年７月16日に明治天皇が軍艦ではなく、汽船明治丸で青森、北海道を巡幸し、横浜に帰ってきた日が７月20日ということで、海の記念日に決めたとのことであります。
第３に、こうした日を戦後に引き継いで、国民の祝日とすることはふさわしくありません。しかし、７月第３月曜日に改めた改正は、連休、３連休の増加は国民にとって強い要求であり、レジャー等の関連団体の合意も得られていることが挙げられました。
以上のことから、国民の祝日「海の日」を７月20日に固定化することを求める意見書については反対いたします。
以上です。
○議長（
佐賀和樹 議員） これで討論を終わります。
採決いたします。議会議案第１号は、可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（
佐賀和樹 議員） 起立多数。したがって、この議案は可決されました。
──────────────────────
○議長（
佐賀和樹 議員）
△日程第３、閉会中継続審査及び調査についてを議題といたします。
各常任委員会委員長等から、お手元に配付いたしました内容について閉会中継続審査及び調査の申出があります。
お諮りいたします。このことについては、議会閉会中も審査及び調査できることとしたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐賀和樹 議員） 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。
──────────────────────
○議長（
佐賀和樹 議員） お諮りいたします。これで、この定例会の議事は全部終了いたしましたので、閉会したいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐賀和樹 議員） 御異議がありませんので、以上をもちまして令和４年６月
藤沢市議会定例会を閉会いたします。
午前11時59分 閉会
──────────────────────
以上のとおり相違ありません。
地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
藤沢市議会議長 佐 賀 和 樹
同 副議長 大 矢 徹
署名議員
藤沢市議会議員 永 井 譲
同 甘 粕 和 彦
同 武 藤 正 人...